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まき事務所について

よくある質問

家族のために遺言を書いておきたいのですが、遺言の方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

遺言の方法には、自筆遺言証書、公正遺言証書、秘密遺言証書、死亡危急時遺言、難船時遺言、伝染病隔離時遺言、在船時遺言があります。 
 通常の場合の遺言は、自筆遺言証書、公正遺言証書、秘密遺言証書で行われます。死亡危急時遺言、難船時遺言、伝染病隔離時遺言、在船時遺言は特殊な場合と考えて差し支えないものと思います。
 貴方の場合従って自筆遺言証書、公正遺言証書、秘密遺言証書のいずれかで遺言を残されると良いでしょう。
 ただし、遺言証書の種類によって、作成方法に違いがあります。例えば、自筆遺言証書は遺言者自身が遺言の全文、日付、氏名をすべて自ら手書きし、これに 押印することで成立します。公正遺言証書は、遺言者が公証人に遺言の趣旨を口述し、それを公証人が筆記し、証人2人以上の立ち会いのもと、遺言者及び証人 に読み聞かせ筆記が正確であることを承認した後、各自署名、押印し、さらに公証人が方式に従って作成された旨を付記して署名、押印することによって成立し ます。秘密遺言証書は遺言者が作成した遺言書(遺言書全文について、自書は要求されていません。代筆、ワープロでも作成可能。署名押印は必要。)につい て、その封緘が公証人によって行われるものです。それぞれ、長所、短所がありますので、詳細についてお知りになりたい方は、お問い合わせください。

 

無保険(自動車損害賠償責任保険未加入)の自動車に轢かれました。加害者が治療費や休業損害を払ってくれないので心配です。

加害者が保険に入っていない場合でも、ご自身の保険やひき逃げや無保険車の場合でも政府補償事業から支払ってもらえる可能性がありますので、詳細については、お問い合わせください。

 

新・会社法の施行により、これまでの有限会社はどうなりますか?

特に手続をすることなく、存続することが出来ます。また、定款変更・登記手続を行うことにより株式会社に移行することも可能です。

 

ボランティアグループで活動しています。NPO法人にするには、どんな準備が必要ですか?

まず、関係者が集まって、自分たちが行う活動が特定非営利活動促進法に規定する活動分野に該当するか、事業活動の継続性などを検討します。またなぜ法人に するのかを確認してください。NPO法人になると団体の名前で契約を結んだり、登記を行ったりとすることができますが、主務官庁に対し毎年の事業報告、変 更届等の提出義務が生ずるほか法人税が課税されますので、よく検討することが必要です。設立の意志が固まったら設立趣旨書、定款を作成します。定款には、 必ず記載しなければならない必要的記載事項と団体の自主的な判断に委ねられている任意的記載事項がありますが、一旦定款に記載した以上は、その変更も定款 変更の手続きが必要になります。 詳細については、お問い合わせください。

 

外国人の雇用を考えています。仕事内容は工場での単純労働にあたりますが雇用することは可能でしょうか?

外国人が日本に在留する場合、その活動範囲は在留資格ごとに定められています。活動に制限のない在留資格は「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」「特 別永住者」「永住者の配偶者等」です。パスポート、外国人登録証で確認して下さい。また、「留学生」「就学生」「家族滞在」等の在留資格で、「資格外活動 許可」を受けている場合には、就労する時間数に制限はありますが、単純労働も可能です。「資格外活動許可証」を確認して下さい。

 

自動車を廃車すると、「お金がもどってくる」って本当ですか?

はい、場合により還付されます。
自動車を廃車する方法のうち、「永久抹消登録または解体届出」と同時に還付請求をしますと、納付済みの自動車重量税がもどります(還付されます)。
還付される金額は、車検残存期間に応じて計算され、指定した口座へ振り込まれます。(具体的な計算方法は、行政書士へお問い合わせください。)なお、代理人が還付請求した際は、代理人が指定した口座へ振り込んでもらうこともできます。  
※ 代理人が手続きをする際は、委任者からの「委任状」が必要です。