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まき事務所について

業務内容

 

会社設立業務

会社を作りたいと思ったら

 

会社設立は、行政書士の代表的な業務の一つです。代理人として定款作成し、 会社設立だけでなく、設立後も、会計記帳や許認可申請、ISO認証(9001・14000)取得・・・ といった様々な分野で、サポートいたします。 また一口に法人といっても会社などの営利法人のほか、NPO法人などの非営利法人など、法人も様々です。

 

  • 会社設立
    株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の設立
  • 公益社団法人・一般社団法人・一般財団法人・宗教法人・医療法人・学校法人・社会福祉法人
  • 各種事業協同組合・農業協同組合その他
    特定非営利活動法人(NPO法人)
    定款作成、議事録作成
  • 自治会、町内会等の法人化

 

 

会社設立の流れ

 

  1. 基本事項の決定
    商号・本店所在地・事業目的・資本金・事業年度・発起人の氏名・住所・引受株数・発行可能株式総数など会社に対して必要な事項を決定します。

    ⇒当事務所では、チェックシートをご用意しておりますので記入していただければ出来上がります。

  2. 印鑑証明書の取得、会社代表者印の作成
    発起人「出資した方)全員の印鑑証明書を取得していただき、登記の際必要となる会社代表者印も作成していただきます。

    ⇒当事務所で会社代表者印の注文も受けております。

  3. 定款作成・認証
    定款を作成します。
    出来上がった定款を、公証役場にて公証人に定款認証の手続きをしてもらいます。

    ⇒@のチェックシートをもとに定款を当職が作成します。
    当事務所は電子定款認証対応なので、定款認証がスピーディーに行え定款収入印紙代も節約できます。

  4. 資本金の振込
    発起人の個人口座に資本金を振込ます。
    発起人が数人の場合は、代表者を決めてその個人口座へ振り込みます。

    ※振込の際は通帳に発起人の名前が記帳されるよう気をつけなくてはいけません。
    登記の際この記帳してある面のコピーが必要になります。不安なときは、銀行等の窓口でお願いしたほうがよいでしょう。


  5. 必要書類を揃え、登記申請
    登記申請書、株主総会議事録、登記に必要な書類を揃え、会社の本店所在地を管轄する法務局に、登記申請をします。

 

 

会社設立後の手続き

会社は設立手続きを済ませただけでは終わりません。
提出先の書類のよって、期限も異なりますし、初めての方には複雑で大変です。

 

■届出に必要な書類
・税金関係
税務署、都道府県税事務所、市町村役場
・労働保険関係 労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)
・社会保険関係 社会保険事務所

 

設立後の会計記帳代行業務も行っております。
税理士事務所と提携しているため、決算までスムーズに行うことができます。
詳しくはお問い合わせください。

 

■税金関係

【税務署】
・法人設立届出書
会社設立から2ヶ月以内
・給与支払事務所等の開設届出書 会社設立から1ヶ月以内
・青色申告書の承認申請書 会社設立から3ヶ月経過した日と、当該事業年度終了日のいずれか早い日の前日
・棚卸資産の評価方法の届出書 設立事業年度の確定申告書の提出期限
・減価償却資産の償却方法の届出書 設立事業年度の確定申告書の提出期限

 

※添付書類等は、国税庁のホームページで確認できます。

 

 

【都道府県税事務所】
・法人設立届書 会社設立から1ヶ月以内
(東京都の場合は事業開始等申請書) 事業開始から15日以内

 

 

【市町村役場】
・法人設立届出書 都道府県税事務所と同様
(東京の場合は事業開業開始等申告書)  


※東京23区は届出不要
※届出の書類は、自治体ごとに異なりますので、管轄の市町村に確認しましょう。


 

 

■労働保険関係

【労働基準監督署】
・保険関係成立届 従業員を雇用した日の翌日から10日以内
・起算保険料申告書 従業員を雇用した日の翌日から50日以内

 

※添付書類等は、所轄の労働基準監督署で確認できます。

 

 

【公共職業安定所(ハーワーク)】
・適用事業所設置届 適用事業所に該当することとなった日の翌日から10日以内
・被保険者資格取得届 被保険者となった日の属する月の翌日10日まで

 

※添付書類は、所轄の公共職業安定所で確認できます。

 

 

 

■社会保険関係

【社会保険事務所】
・新規適用届 原則として会社設立から5日以内
・被保険者資格取得届 被保険者の資格取得日から5日以内

 

※添付書類は、所轄の社会保険事務所で確認できます。