会社設立の流れ
商号・本店所在地・事業目的・資本金・事業年度・発起人の氏名・住所・引受株数・発行可能株式総数など会社に対して必要な事項を決定します。
⇒当事務所では、チェックシートをご用意しておりますので記入していただければ出来上がります。
発起人「出資した方）全員の印鑑証明書を取得していただき、登記の際必要となる会社代表者印も作成していただきます。
⇒当事務所では、チェックシートをご用意しておりますので記入していただければ出来上がります。
定款を作成します。
出来上がった定款を、公証役場にて公証人に定款認証の手続きをしてもらいます。
⇒①のチェックシートをもとに定款を当職が作成します。
当事務所は電子定款認証対応なので、定款認証がスピーディーに行え定款収入印紙代も節約できます。
資本金の振込
発起人の個人口座に資本金を振込ます。
発起人が数人の場合は、代表者を決めてその個人口座へ振り込みます。
※振込の際は通帳に発起人の名前が記帳されるよう気をつけなくてはいけません。
登記の際この記帳してある面のコピーが必要になります。不安なときは、銀行等の窓口でお願いしたほうがよいでしょう。
登記申請書、株主総会議事録、登記に必要な書類を揃え、会社の本店所在地を管轄する法務局に、登記申請をします。
※１ 会社設立
- 印鑑セット（実印・銀行印・角印）10,000円でご用意できます。
- 株式会社
報酬：11万円（税込）公証人定款認証（謄本）手数料：52,000円 登記印紙代：150,000円
- 一般社団法人
報酬：88,000円（税込） 公証人定款認証（謄本）手数料：約52,000円 登録印紙代：60,000円 - 公益社団法人
一般社団法人設立後に公益認定申請を受けることで設立できます。
費用は個別にお見積りさせて頂きます。 - NPO法人
報酬：220,000円～（税込） - 医療法人
報酬：880,000円～（税込） - 社会福祉法人
報酬：660,000円（～税込）
※登記申請は、提携している司法書士が対応致します。
■税金関係
【税務署】
| 法人設立届出書 | 会社設立から２ヶ月以内 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 会社設立から１ヶ月以内 |
| 青色申告書の承認申請書 | 会社設立から３ヶ月経過した日と、当該事業年度終了日のいずれか早い日の前日 |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 設立事業年度の確定申告書の提出期限 |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 設立事業年度の確定申告書の提出期限 |
※添付書類等は、国税庁のホームページで確認できます。
【都道府県税事務所】
| 法人設立届書 | 会社設立から１ヶ月以内 |
| (東京都の場合は事業開始等申請書） | 事業開始から15日以内 |
【市町村役場】
| 法人設立届出書 | 都道府県税事務所と同様 |
| (東京の場合は事業開業開始等申告書） |
※東京23区は届出不要
※届出の書類は、自治体ごとに異なりますので、管轄の市町村に確認しましょう。
■労働保険関係
【労働基準監督署】
・保険関係成立届 従業員を雇用した日の翌日から10日以内
・起算保険料申告書 従業員を雇用した日の翌日から50日以内
※添付書類等は、所轄の労働基準監督署で確認できます。
【公共職業安定所(ハーワーク)】
・適用事業所設置届 適用事業所に該当することとなった日の翌日から10日以内
・被保険者資格取得届 被保険者となった日の属する月の翌日10日まで
※添付書類は、所轄の公共職業安定所で確認できます。
■社会保険関係
【社会保険事務所】
・新規適用届 原則として会社設立から5日以内
・被保険者資格取得届 被保険者の資格取得日から5日以内
※添付書類は、所轄の社会保険事務所で確認できます。
