各種許認可

許可の要件①

経営業務の管理責任者がいること。
申請者が、法人の場合は常勤の役員のうち一人が、個人の場合は本人が、次のいずれかに該当すること。

1. 許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有すること。
2. 許可を受けようとする業種以外の業種に関して、7年以上の経営経験を有すること。
3. 許可を受けようとする業種に関して、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐 していた経験を有すること。

許可の要件②

専任の技術者がいること。 建設業を行うすべての営業所に、専任の技術者を置くこと。

専任技術者とは
許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格を有する者。（例：一級建　　築士など）
高等学校（または大学等）で、許可を受けようとする業種に関する学科を卒業して、　　5年（または3年）以上の実務経験を有する者。
許可を受けようとする業種に関し、10以上の実務経験を有する者。
特定建設業の場合の専任技術者はハードルが高い
上記に加えさらに次の要件が必要です。

指定７業種
（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）
→施工監理技師などの１級資格者、またはこれに類する者
①以外の業種
→指導監督的実務経験（発注者から直接請け負い、その請け負い代金が４，５００万円　以上であるものに関して２年以上の工事実績）を有する者。
許可の要件③
財産的な基礎があること。
申請時点において、次のいずれかの要件を満たしていること。

直前の決算において、自己資本の額が500万円以上であること。
預金残高証明書（申請直前２週間以内のもの）等で、 500万円以上の資金調達能力を証明できること。
特定建設業の場合、上記に加えさらに次の要件が必要です。

資本金：　2,000万円以上
自己資本：　4,000万円以上
流動比率：　75％以上
欠損の額：　資本金の20％以内
許可の要件④
単独の事務所を有すること。
営業を行おうとする事務所が、申請者所有の建物であるか、申請者が借り主で営業を認められた賃貸（または使用貸借）物件であること。